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原産国表示は最低限のマナーではないか

· DeepValley

こんにちはDeepValley(ディープバレー)の増田です。

最近では色々なECプラットフォームのサービスができた事により、個人でも簡単にブランドなのか、セレクトショップなのかといった形態のお店を始める事が増え始めました。

そういったサイトを見ていてとても気になる事があるのですが、あまりにも商品についての情報が少なすぎる様な気がします。

中でも原産国表示についての表記がされていない事について今日は書いていきたいと思います。

原産国表示について

繊維・アパレル業界で大きな統括基準のひとつとなるのが品質表示です。

お手持ちの服を見てもらうと、日本国内で購入した衣料品にはほぼ必ず裏だったり、肌着なら外側に貼り付けたりで品質表示ラベル(品番、混合率、製造会社(販売会社)、洗濯表記、原産国等々)が付属されています。

衣料品などの裏にラベルが付けられている理由は、繊維製品が消費者庁の定める「家庭用品品質表示法」の対象範囲であり、その第2条1に「繊維製品、合成樹脂加工品、電気機械器具及び雑貨工業品」と明記され、品質表示の義務を背負っているからです。

ここでいう繊維製品の定義は、糸、織物などの布、衣服(衣料品)・身の回り品(帽子・鞄・靴など)が含まれます。

そして、この法の説く品質表示の方法を具体的に示しているのが「繊維製品品質表示規程」というものです。

しかし、「家庭用品品質表示法」にも「繊維製品品質表示規程」にも、実は 原産国表示は義務付けられていません。

なぜなら原産国表示の法的義務化は、WTO(世界貿易機関)のTBT協定(貿易の技術的障害に関する協定)の指定する強制規格に該当し、国際競争力・貿易力を阻害するものだと判断されてきたからです。

とはいえ、国内で販売されている商品のほとんどには原産国表示が行われています。

なぜ原産国表示がほぼ全ての衣料品に表示されているのかというと、「一般社団法人日本アパレル・ファッション産業協会」という機関が自主的な表示を勧めているからと言われています。

原産国の決まり方

一般社団法人の様な機関が原産国表示の自主的な表示を勧めているかというと、その背景にはラベル偽装などが頻繁に行なわれてきたという過去があります。

ひと昔前までの消費者観点では、欧米製の品質は中国・アジア製より高いと感じる傾向があったり、中国・アジア系と比べると国産品の方が優れているという様な考えがありました。

もちろん、今でもそういった考えは残ってもいたりします。

その為、製品縫製後に織りネームだけ国内で縫製を行い、【MADE IN JAPAN】を謳ったり、そもそもの生産地自体がどこであれ【MADE IN JAPAN】と言い販売してしまうケースもありました。

本来どうやって原産国が決まるのかと言うと、前述の機関による規定によれば、ニット生地から製造した衣料品は編立または縫製、織物生地から製造した衣料品は縫製が、それぞれの原産国になります。

革製衣料と毛皮衣料についても原産国決定の工程は縫製と指定されています。

最近では生産加工工程がグローバル化し、複数の国が生産工程に係わる事も多く、アジア圏の品質管理技術の向上やファストファッションの浸透もあって、消費者観点からも原産国にこだわる人は少なくなってきました。

その為、偽装は現在減少してきてはいる様ですし、ほとんどの企業は表示する様になっています。

進まない積極的な表示

原産国表示をする企業も増え、産地偽装などは減少されているのですが、それでも積極的な表示が行われているかと言われるとそうではありません。

製品の品質表示などには表示されていても、それがECサイトなどでは表示されていないと言うことはザラにあります。

やはり【欧米製の品質は中国・アジア製より高いと感じる】【中国・アジア系と比べると国産品の方が優れている】という様な考えが消費者よりも作り手側に残ってしまっているのでは無いかと思います。

そう思っているのであれば、そんな商品を消費者に向けて販売している事自体がおかしな話です。

消費者は変わってきているのに、相変わらず業界の中での価値観や、前年対比や効率に終始してしまっているのではないでしょうか。

いかにかっこよく取り繕っていても、いかにそれっぽく見せていても、今の消費者には見破られてしまいます。

消費者は自分のライフスタイルや価値観、自分が何故それを買ったのかということをSNSやレビューサイトなど様々な場面で【発信する側】へと変わっています。

それらの行為は同時に自分の信用へと繋がっています。

共感で物が売れる様になっている時代の中では、リアルな実体験でないと、共感として広がりません。

そう考えると、必然的に誠実である事が重要ではないでしょうか。

問われるのは企業やブランドの倫理観

前述した様に、法律的には消費者に誤認を与える表示をしてはいけないという事はあっても、原産国表示を義務付ける法的な規制はなくて、義務付けする事もできません。

誤認されるおそれがなければ原産国を表示する必要もありませんし、しなくても罰則などもありません。

しかし、CSR(企業の社会的責任)の立場や前述の価値観の変化からも提供できる情報は積極的に表示していくべきではないでしょうか。

日本国内ではバズワードとして、言葉だけが先行してしまっている、【エシカル】【サスティナブル】の様な概念も、既に欧米では一般的にもかなり普及しています。

「どこで、どんなふうにつくられたものか分からない商品は買いたくない」という消費者も多いです。

それぞれのブランドのフラッグシップの店舗では、エシカルやフェアトレード、カルチャーなどをテーマにして商品展開を行ったり、店づくりをするブランドも増えてきていますし、そういったポップアップショップなども増えています。

今回取り上げた原産国の表示はトレーサビリティー(追跡可能性)においては最も基本的な事です。

 

敢えて声高に言わなくても、労働条件や素材調達のトレーサビリティーをサスティナブルにしていくことは、一種「当たり前」の概念として出来なければなりません。

こうした意識は一朝一夕に身に付くものでもないので、早速の取り組みを検討してみてはいかがでしょうか。

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